エコネット協同組合 定款

第1章  総  則

(目  的)
第1条
本組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする。
(名  称)
第2条
本組合は、エコネット協同組合と称する。
(地  区)
第3条
本組合の地区は、愛知県とする。
(事務所の所在地)
第4条
本組合は、事務所を愛知県春日井市に置く。
(公告の方法)
第5条
本組合の公告は、本組合の掲示場に掲示し、かつ、必要があるときは、官報に掲載してする。
(規  約)
第6条
この定款で定めるもののほか、必要な事項は、規約で定める。

第2章  事  業

(事  業)
第7条
本組合は、第1条の目的を達成するため、次の事業を行う。
  1. 組合員の取り扱う消耗品等の共同購買
  2. 組合員の取り扱い品の共同宣伝
  3. 組合員の事業に関する調査・研究
  4. 組合員のためにする外国人研修生の共同受入事業
  5. 組合員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結
  6. 組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は
    組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供
  7. 組合員の福利厚生に関する事業
  8. 前各号の事業に附帯する事業
(組合員の資格)
第8条
本組合の組合員たる資格を有する者は、次の各号の要件を備える小規模の事業者とする。
  1. 別表に掲げる事業を行う事業者であること。
  2. 組合の地区内に事業場を有すること。
(加  入)
第9条
組合員たる資格を有する者は、本組合の承諾を得て、組合に加入することができる。
本組合は、加入の申込みがあったときは、理事会においてその諾否を決する。
(加入者の出資払込み)
第10条
前条第1項の承諾を得た者は、遅滞なく、その引き受けようとする出資の全額の払込みをしなければならない。ただし、持分の全部又は一部を承継することによる場合は、この限りではない。
(相続加入)
第11条
死亡した組合員の相続人で組合員たる資格を有する者の1人が相続開始後30日以内に加入の申出をしたときは、前2条の規定にかかわらず、相続開始のときに、組合員になったものとみなす。
前項の規定により加入の申出をしようとする者は、他の相続人の同意書を提出しなければならない。
(自由脱退)
第12条
組合員は、あらかじめ組合に通知したうえで、事業年度の終りにおいて脱退することができる。
前項の通知は、事業年度の末日の90日前までに、その旨を記載した書面でしなければならない。
(除  名)
第13条
本組合は、次の各号の一に該当する組合員を除名することができる。
この場合において、本組合は、その総会の会日の10日前までに、その組合員に対しその旨を通知し、かつ、総会において、弁明する機会を与えるものとする。
  1. 長期間にわたって本組合の事業を利用しない組合員
  2. 出資の払込み、経費の支払いその他本組合に対する義務を怠った組合員
  3. 本組合の事業を妨げ、又は妨げようとした組合員
  4. 本組合の事業の利用について不正の行為をした組合員
  5. 犯罪その他信用を失う行為をした組合員
(脱退者の持分の払いもどし)
第14条
組合員が脱退したときは、組合員の本組合に対する出資額の(本組合の財産が出資総額より減少したときは、当該出資額から当該減少額を各組合員の出資額に応じて減額した額)を限度として持分を払いもどすものとする。ただし、除名による場合は、その半額とする。   
(使用料又は手数料)
第条15
本組合は、その行う事業について使用料又は手数料を徴収することができる。
前項の使用料又は手数料は、規約で定める額又は率を限度として、理事会で定める。
(経費の賦課)
第16条
本組合は、その行う事業の費用(使用料又は手数料をもって充てるべきものを除く。)に充てるため、組合員に経費を賦課することができる。
前項の経費の額、その徴収の時期及び方法その他必要な事項は、総会において定める。
(出資口数の減少)
第17条

組合員は、次の各号の一に該当するときは、事業年度の終りにおいてその出資口数の減少を請求することができる。

  1. 事業を休止したとき
  2. 事業の一部を廃止したとき
  3. その他特にやむを得ない理由があるとき
本組合は、前項の請求があったときは、理事会において、その諾否を決する。
出資口数の減少については、第14条(脱退者の持分の払いもどし)の規定を準用する。
(届  出)
第18条
組合員は、次の各号の一に該当するときは、7日以内に本組合に届け出なければならない。
  1. 氏名及び名称(法人たる組合員にあっては、名称及びその代表者名)又は事業を行う場所を変更したとき
  2. 事業の全部又は一部を休止し、若しくは廃止したとき
  3. 資本の額又は出資の総額が小売業、サービス業を主とする事業者にあっては5千万円、卸売業を主とする事業者にあっては1億円、その他の事業を主とする事業者にあっては3億円を超え、かつ、常時使用する従業員の数が小売業を主とする事業者にあっては50人、サービス業、卸売業を主とする事業者にあっては100人、その他の事業を主とする事業者にあっては300人を超えたとき
(過 怠 金)
第19条
本組合は、次の各号の一に該当する組合員に対し、総会の議決により、過怠金を課することができる。この場合において、本組合は、その総会の会日の10日前までに、その組合員に対してその旨を通知し、かつ、総会おいて、弁明する機会を与えるものとする。
  1. 第7条第4号に規定する団体協約に違反した組合員
  2. 第13条第2号から第4号までに掲げる行為のあった組合員
  3. 前条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした組合員
中略

第6章  総会、理事会及び委員会

(委 員 会)
第49条
本組合は、その事業の執行に関し、理事会の諮問機関として、委員会を置くことができる。
委員会の種類、組織及び運営に関する事項は、規約で定める。
後略

別表
日本標準産業分類(中分類) 業種
 06 総合工事業
 07 職別工事業(設備工事業を除く)
 16 印刷・同関連業
 19 プラスチック製品製造業(別掲を除く)
 52 建築材料,鉱物・金属材料等卸売業
 60 その他の小売業
 70 一般飲食店
 80 専門サービス業(他に分類されないもの)